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「マイナンバー」提出拒否従業員への会社の対応策

平成２８年（２０１６年）１月から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といいます）に基づく税・社会保障・防災の分野で利用が開始します。

今後、マイナンバーを各種手続き書類の作成・届出の際には記載することが「会社の義務」となってきます。

しかし、従業員のなかには、マイナンバー法の理解が深まっていないことを背景に、

• 漠然と不安がある。
• 個人情報が流出するのではないか。
• 会社側のマイナンバーの管理はしっかりしているのか。

といった不安が先行し、マイナンバーの収集が困難になることも考えられます。

そこで、従業員が本人または扶養家族の個人番号の提供や本人確認を拒否した場合、事業者としてどのように対応すべきか、しっかりと備えておく必要があります。

• 従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合、事業者に罰則はあるのか？
• マイナンバーの提供を拒否する従業員に罰則はあるのか？
• 従業員やその家族に、マイナンバーの提供は義務付けられているのか？
• 事業者にマイナンバー提出の義務はあるのか？
• 役所の届出に記載するのは事業者の義務か？　出さない場合の罰則は？
• 源泉徴収票を税務署等に提出する際、マイナンバーを記載する義務があるか？
• 就業規則を改定して、マイナンバーの提供を拒否させないようにできるか？

など、マイナンバー法が定める義務と罰則について、基本の基本をまとめました。

マイナンバー提出を拒否する従業員に対して
会社が“手続き代行を拒否する”と宣告できるもの

マイナンバー通知書の提出を拒否する従業員に対しては、以下の項目について会社が手続き代行を拒否すると宣告できます。

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