マイナンバーの導入で予想される税・公的保険料の摘発
マイナンバーがいよいよ導入されます。マイナンバー制度によって政府は社会保障と税の公平な負担、公正化を目指しています。
逆に言えば、不正の摘発を行うということでもあります。
一人にひとつの番号が付与され、終身その番号が変わらないとすると、会社や個人の番号を突合するだけで、いろいろなことがまる見えになってしまう。つまり、政府としては不正を正確に摘発しやすくなるわけです。どのようなことが起こるか、考えてみましょう。
- ○生活保護を不正受給している人が摘発されるのではないか？
- ○年金を不正受給している人が摘発されるのではないか？
- 厚生年金は60代全般では、給与にもとづいて年金が減額される仕組みになっています。しかしながら、社会保険に入っていなければ、その減額はありません。フルタイムで働いていながら社会保険に加入せず、結果として年金を不正受給しているというケースの不正も摘発が進むでしょう。
- ○補助金を不正受給している会社が摘発されるのではないか？
- ○労働保険料をゴマカシしている会社が摘発されるのではないか？
- 人件費を過少申告する会社も世の中にはあると思います。たとえばパートの雇用保険・労災保険を抜いているということも現実にはあるかもしれません。そのあたりもすぐに見つかってしまうでしょう。
- ○パートタイマーの社会保険加入のチェックが厳しくなるのではないか？
“社会保険の適用を受けていない会社”というのは、相当数存在しているのではないかと私は思っています。
日本では５０００万人が年末調整をしています。ところが、厚生年金に入っている人は３４００万人しかいません。その残り全員が短時間労働なのか、ということははなはだ疑問です。
たとえば雇用保険だけ入りながら、社会保険には入っていないという会社もあるのではないでしょうか。
そのあたりもマイナンバー制度の導入によって、いとも簡単に摘発されてしまうでしょう。
マイナンバー制度というのは、このように非常に恐ろしい一面を持つものである、ということも指摘したいと思います。
