【マイ・オピニオン】 零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない
新聞報道によれば「全国で約７５万ヵ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約２００万人が年金に加入できずにいる」となっている。この摘発が、マイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。
政府からみれば宝の山…
仮に平均年収が３００万円だったとする。その約３０％（労使折半）だから、社会保険料は年間６０万円になる。その「年間保険料９０万円×２００万人＝１兆８０００億円」ということで、１兆８０００億円も、取りはぐれていることになる。
財政事情が厳しい中で、この金額は政府の懐を大いに潤すに違いない。
未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業
どんな先が不正に社会保険料を納めていないのか？ 「未納者２００万人÷事業所７５万カ所＝約３人」ということで、従業員が３人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。
社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員５人以上」だと強制加入になる。
つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」のレベルの零細企業が大半を占めると想像される。商店街のお店を想像してほしい。そんなところだ。
零細企業は法定福利費がドカンとコストアップへ
では、その「従業員３人」の零細企業は、もし社会保険の加入をしたら、いくらの経費が増えるのだろうか？
会社負担分の社会保険料は、年収の約１５％である。「平均年収３００万円×保険料率０．３×事業主負担分０．５×従業員３人＝１３５万円」という前提だとすれば、毎年１３５万円の法定福利費が発生することになる。
しかし、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るので、事業主にはその保障分も求められそうだ。
会計検査院がバシンと摘発に乗り出すと過去２年遡及へ
マイナンバーの導入後、会計検査院はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。会計検査院は、時効である２年分の支払いを命じる。問題は、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、企業側が全額を負担するケースが多い。そうなると、過去２年分の保険料は、こんな金額になってしまう。
平均年収３００万円×保険料率０．３×２年分×従業員３人＝５４０万円
零細企業の断末魔の“うめき声”が聞こえる？
いかがだろうか？ 零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。こんな金額は、零細企業にとり死活問題だ。自主廃業ができるのは良い方だ。自己破産に追い込まれるところが、少なくないだろう。
全国に７５万ヵ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想も付かないが、大きな影響が想像される。零細企業が破産すれば、連鎖倒産になりかねない。また、雇用不安も起きかねない。
「社会保険に加入するのは、もともと法で定められた義務であり、守っていない方がおかしい」というご意見は、、もちろん正論である。しかしながら、世に与える影響が大きすぎるのだ。
「アベノミクスは結局のところ、弱い者いじめだ」という指摘がある。この社会保険料の未納問題も、その１つになると思う。
平成２８年１月 北見昌朗
厚生年金負担逃れ２００万人分 ７５万事業所、加入手続き怠る
全国で約７５万ヵ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約２００万人が年金に加入できずにいるとみられることが２８日、厚生労働省の推計で分かった。将来の年金額が少なくなり、老後の生活に影響が出る恐れがある。厚労省は日本年金機構を通じて事業所の特定を進め、加入を促す。
一定規模の事業所（法人や従業員５人以上の個人事業主）には、厚生年金への加入義務がある。対象は正社員やまとまった時間働くパート従業員で、保険料率（現在は月給の１７・８２８％）の半分を事業所が支払う仕組み。だが保険料負担を避けるため、加入手続きを怠る事業所が後を絶たない。（2015年12月28日 19時23分 共同）
