【マイ・オピニオン】
“待ったなし”マイナンバー制度導入への企業対応
制度の理解は進むものの、対応企業は１割を切る
マイナンバー制度が、いよいよ２０１６年１月からスタートする。
２０１５年１０月からは個人番号および法人番号の通知が開始され、企業におけるマイナンバー制度への適切な対応が“待ったなし”となった。
この通知を境に、マイナンバー制度のついての報道が連日行われるようになった。「マイナンバー制度とは？」「会社としてどう対応すればよいのか？」「管理システムに問題はないのか？」、はたまたあるニュースでは「経費を抑えるために、マイナンバーを保管するためのロッカーのスペアキーをつくる会社が増えています」・・・。
マイナンバーを保管するクラウドサービスや金庫など、各社から企業対策に備えたシステムや商品が数多く出ている。こうした状況から、マイナンバー制度の認知・対応は進んでいるように見える。
だが実際には、マイナンバー制度の内容の認知は高まっているものの、とりわけ中小企業において対応・対策が遅れている、と指摘する向きが多い。
帝国データバンクが発表した、「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」の結果が興味深い。
- 全国２万３，１７３社（有効回答数は１万８３８社）を対象
- 有効回答数のうち大企業２，３５５社、中小企業８，４８３社
- ２０１５年１１月１７日付
帝国データバンク
「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」より
マイナンバー制度について「内容も含め知っている」という企業が７５％（４月調査より３１．５ポイント増）にのぼる一方、「対応を完了した」企業は６．４％にとどまった。制度の理解は得られているものの、対応の遅れは否めない。
制度への対応を完了した（あるいは進めている）企業は７割を超えていた。進捗率は平均４７．６％。ただし完了した企業は６．４％と、１割を下回る結果となっているのだ。
神戸商工会議所が発表した意識調査でも、会員企業の過半数が「対応できていない」と答えている。（以下は神戸新聞記事より引用）
マイナンバー制度への対応について神戸商工会議所（神戸市中央区）が会員の中小企業などに行った調査で、「準備していない」「準備する予定はない」との回答が計５３．２％に上り、過半数の企業が対応できていない実態が浮き彫りになった。「準備している」は４２．８％にとどまった。
神商議が９月に開いたマイナンバーに関するセミナーで参加企業に調査した結果をまとめた。２０４社に尋ね、７５．５％が回答した。
６月にも同じ調査を実施。その時点では「準備していない」「準備する予定はない」が計７６％、「準備している」が１５．２％だったことから、徐々に理解は広がってきている。
今回の調査で、最も多かった回答は「準備していない」の５１．９％だった。準備しているとした企業でも「完了していない」が３３．１％、「おおむね完了」が９．１％で、「完了」は０．６％だけ。
また、対応で困っている点としては「個人情報漏えい防止」「業務の煩雑さと事務量増加」「社内規定の修正」「制度の情報量不足」が目立った。
神商議中小企業振興部は「セミナー参加者は、対応しようと考えている経営者が中心なので、実態はもう少し低調かもしれない」と分析。「セミナーや専門窓口の紹介などを通じてサポートしたい」としている。（佐伯竜一）
（神戸新聞 マイナンバー、企業の半数以上「準備せず」 ２０１５年１１月１８日付）
この現象は決して神戸だけのものではないだろう。名古屋で調査しても、おそらく同様の結果になると考えられる。とりわけコストがかかる「マイナンバー対応システムの導入」には、多くの中小企業経営者が対策に頭を抱えていることだろう。
北見事務所は自社にマイナンバー金庫を導入
- 名古屋の北見事務所は、金庫を８月末日に導入完了しました。金庫は高さ１８０センチ、幅１００センチ、奥行き８０センチ。重さ７８０キロ。それが２台入りました。この中で、顧客からお預かりした大切なマイナンバーを厳重に保管します。
- 顔認証で解錠します。
- バーコートシステムを同時に導入しました。顧客からお預かりしたマイナンバー一人ひとりにバーコードを貼り付けます。「誰のマイナンバーを、いつ、誰（職員）が、何のため（雇用保険等の手続き名）に使用したか？」という記録を残すためです。マイナンバーのガイドラインが求めている基準を忠実に遵守します。
