「週刊現代」掲載 マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」
「週刊現代」（2015年7月11日号）『マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」』に、北見昌朗のコメントが掲載されました。
以下は北見昌朗のコメント部分です。お読み下されば幸いです。
国税の「悲願」達成
当然、副業も丸裸にされる。
勤めている企業に対し、従業員はマイナンバーを提出しなければならない。そのため、副業で儲けていて、その収入分を含んだ住民税を自分で納税しているなら、税務署にも会社にも副業がバレることになる。
社会保険労務士で北見式賃金研究所所長の北見昌朗氏が語る。
｢会社の天引きではなく、納税をすべて自分でやる『特別徴収』というものをやれば、バレないかもしれませんが、そんなことをする会社員はいない。仮にそれをやっても、社内で非常に目立ってしまう。そうなると、泣く泣く副業を辞めて、経済的に困窮してしまう人も出てくると思います｣
会社にマイナンバーを提出しなければどうか。北見氏が続ける。
「確かに、提出しなくても当面は処罰の対象にはなりません。内閣府の担当者にも、『提出しない場合は懲戒解雇していいのか』と問い合わせたら、『それはできない』と言われました。ただ、『会社は提出を強制はできる』とも言っていた。すでに矛盾をきたしているのは、法制度すら明確になっていないからでしょう」
カネの動きはすべてバレる
もう一つ、問題となるのは、企業でのマイナンバーの管理だ。従業員から提出された番号の管理は、｢企業ごとに勝手に行え｣というのが政府の方針だ。
前出の北見氏が言う。
｢中小企業や飲食店の経営者たちは非常に悩んでいます。というのも、マイナンバーを漏洩したら懲役もしくは罰金という厳罰が科されるんです。そのため、国は『マイナンバーを取り扱う部屋を専用個室にしろ』、『セキュリティのためにウイルス対策ソフトを導入しろ』と言っています。マイナンバーを保管するためだけの専用個室を用意できる中小企業がどれだけあると言うんですか。セキュリティにしても、どんなソフトを入れればいいかもわからない。コストも人手もかかるし、あまりに非現実的です｣
